■支援前の状況

90床の地域密着型病院。外科手術を担当していた医師の退職により売り上げが減少。
加えて診療をメインで担当していた院長の急逝により新規患者の受入れを停止せざるを得なくなり経営が悪化。
債務超過に陥った上、資金繰りの目処が立たなくなっていた。

■当初の見立て

必要資料を入手し調査と分析を実施。
変化している医療情勢を見据えての病床構成に未着手であった点、残った医療資源からも自主再生は困難と判断しスポンサー招聘による事業継続の道を模索。（金融機関との調整）

■経過

その間、先ず3つあった病棟の再編による医療資源の集中とコストの最小化を実施、資金負担を最小限に留め事業を継続。（再編に関わる人員整理の実施、病棟集約）
診療・基準リスクの回避のため厚生局の個別指導の対象となっていた薬剤部門の立て直しを実施。（薬剤部門サポート）

■支援の結果

スポンサーが決定し、事業譲渡前提での民事再生法の申し立て。
これを進める事務長業務の代行、職員への説明、債権者との交渉、事業譲渡の準備を行い、事業譲渡に至った。
その後、譲渡先病院に対して、統合・移転に伴う事業計画策定、規模拡大に伴う人材確保、病院の改築工事、地域連携構築、電子カルテ導入および業務フロー整備などを全面的に支援。
（病院の統合・移転の全面的サポート）

■支援の実施内容

1. 再建計画案の作成支援
2. スポンサー模索・選定
3. 債権者との交渉
4. 経営効率改善に関する支援
5. 病院・事務管理支援
6. 人員整理に関わる支援
7. 薬剤部門サポート

事業計画の検証、資金繰状況を精査し、今後の見込み、支払方針の検討等の状況を整理の上、取引金融機関への説明と調整等のサポートを実施。
事業譲渡前提での民事再生へと方向性を決定した。
事業譲渡までの、短期的収益改善に向けた短期の運営計画の策定を行い、アクションプラン作成と現場での実行を指揮。

病院職員に対し、病院の現状認識と今後の方向性を説明。職員の離脱を防ぎ、今後のステップを示すことにより各施策の実行がスムーズに進行した。

3フロア・2病棟（一般病棟と療養病棟）に少数ずつ入院患者が点在。
患者の状態と診療状況を分析した結果、「療養病棟」への適応が高いと判断。2か月かけ患者の退院、転床を実施し1フロアの病床へ統合完了。診療単価が療養病棟を下回っていた患者、医療区分が高い患者も散見されたため、療養病棟1の基準を取得。診療単価の上昇に結び付いた。

3フロアに配置されていた人員を1フロアに集約した結果、余剰人員が発生。病院の経営を維持するための人員計画を作成。順を踏んでの職員説明会を数度実施、余剰となる人員の転職先確保（他医療機関との交渉）等を含めた人員整理を実施、整理解雇に伴う面談や労務関係書類等の作成まで支援。

厚生局の監査があり。薬剤部門での不備が判明。
調剤業務が法律的問題をクリアしていない、必要な業務マニュアルが存在しない、薬剤師が医薬品情報提供義務を果たしていない、医薬品情報提供環境がない、等のリスクを多数抱えていた。
適正な調剤業務体制・オペレーションの整備を目的に、医薬品安全管理責任者の義務を遂行できる業務体制の確立と薬事委員会の設置等を実施。

高齢であった事務長の退職に伴い、事務管理業務を代行し、スポンサー決定までの事務業務、経営・数値管理、経理・総務の管理を実施。
アナログ帳票や処理のデジタル化、遠隔からもサポートできる運用と環境整備を実施。

法人のインフォメーションパッケージの作成、スポンサー候補によるデューデリジェンス対応、公平な選定作業を実施。
弁護士、会計士、不動産鑑定士とも協業し、再生計画案の作成、事業譲渡・民事再生申請に関しての各種準備を実施。
民事再生法申請後は、職員、債権者、各種行政への対応。スポンサーへの病院事業譲渡については、職員の転籍説明や労務系の申請、譲渡価格の積算、譲渡計画案の作成等を実施、譲渡契約書を締結。資産や負債の受け渡しを完了し、クロージングに至った。

現在、譲渡先病院との統廃合（病床統合による新病院新設）のために、病院の改築工事を実施中（病院の統合・移転の全面的サポート）。